PARLIAMENT 議会質問

【平成25年12月20日】建設常任委員会

①虎ノ門二丁目地区の街づくりについて

平成24年に「六本木・虎ノ門地区まぢつくりガイドライン」策定し、そのエリアを4地区に分け、地区全体の将来像、目標及び取組方針を踏まえた、エリア別のまちづくりの方向性を示していました。
今回は北エリアにて示された方向性を報告させていただきます。

  • 環状2号線の整備に配慮した歩行者ネットワークの形成と虎ノ門駅の安全性や快適性の向上
  • 環状2号線周辺の建築物の更新にあたっては、敷地統合や街区再編などの周辺と協調した取組が必要
  • 広場や緑道等による緑化空間の充実
  • 病院等を生かした防災拠点機能の強化

上記の方向性を考慮した地区計画の目標は次の通りです。

  • 国際化に対応した、教育・医療・情報提供機能を誘導
  • 高度防災都市づくりに向けた防災対応力の強化
  • 道路や敷地内通路等の連携による地上・地下の重層的な歩行者ネットワークを充実・強化

②「公園まちづくり制度」基本方針について

平成23年12月に東京都・区市町で示した「都市計画公園・緑地の整備方針」を改定し、「まちづくりと公園・緑地の整備を両立させる新たな仕組み」を創設し、基本方針、実施要項を東京都が策定しました。区内の対象となる公園は次の通りです。

  • 東京都の実施は10ha以上の公園(青山、芝、明治、白金)
  • 港区の実施は10ha以下の公園(高輪、氷川、芝浦、御田台、霊南坂、有栖川)

10ha以上の公園は、都が実施要項を策定したことにより、当初都市計画決定して50年以上手を付けられなかった所を対象に民間の力を活用し、公園・緑地の整備が促進されるようになります。

【平成25年9月20日】第3回定例会 一般質問

1. ペットの同行避難について

各地区の総合防災訓練で啓発を行う。
各地域防災協議会には、避難所運営マニュアルの反映と、同行避難訓練の実施を働きかける。

2. 所謂「潜在障害者」への支援について

支援の必要な障がい者の把握に努める。各関係機関の窓口で丁寧に説明し支援につなげる。様々な障がいに対する定期的な講演会を開催する。 高齢者の生活を支援する為、ニーズを把握しサービス内容の改善・充実に努める。

3. 臍帯血バンクの広報について

重要性を踏まえ、ホームページや広報などで啓発に努める。

4. 「港区建築物の高さのルールに関する基本的な方針」(素案)の見直しについて

多くの皆さんから頂いたご意見を受け止め検討する。

5. 公職選挙法改正に伴う投票環境の整備について

配慮の多様性を意識して適切な投票行動の支援に取組む。
指定施設での外部立会人は東京都選管と協議・調整する。

【平成25年9月20日】第3回定例会 一般質問
【平成25年6月5日】第2回定例会 代表質問
  1. 共通番号制度の運用について
  2. 暴力団排除条例の制定について
    安全で安心な区民生活の確保と事業活動の健全な発展を目指すため、区独自の条例を積極的かつ早急に制定すべき。
  3. 災害対策基本法の改正と港区の取り組みについて
    1. 港区役所(行政)が被災したときの業務継続のための災害応急代行について
    2. 災害時要援護者名簿の義務化とその取り扱いについて
    3. 速やかに罹災証明書を発行するための対策について
  4. 特定不妊治療について
    1. 不妊治療の一律な年齢制限には慎重な判断が必要では。
    2. 初年度、集中的治療を受けられるように、港区特定不妊治療の助成額を現在の限度額30万円より増額するなどの見直しを行うこと。
    3. 相談窓口や啓発活動を積極的に行うべき。
  5. 児童虐待に対する取り組みについて
    1. 児童虐待の現場で対応に当たるケースワーカーの資質と対応力の向上について
    2. 児童虐待相談窓口の拡大について
  6. 子ども・若者支援対策について
    1. ひきこもり対策について
    2. 交流事業について
  7. 新たな視点での精神障がい者施策について
    自尊心や自己決定が尊重される「クラブハウスモデル」を取り入れることについて
  8. 高齢者を対象とした詐欺被害防止対策について
  9. 港区の今後の住宅施策について
    1. 港区の住宅における現状認識と課題について
    2. 港区住宅基本計画の見直しにあたり、世代間に必要とされる施設整備の併設計画などを盛り込むことが重要では。
    3. 外国人や地域性に配慮した住宅施策の必要性について
  10. 旧国立保健医療科学院の講堂の活用について
【平成25年6月5日】第2回定例会 代表質問
【平成25年2月20日〜3月15日】第1回定例会 予算特別委員会

総務費

地域防災力アップに向けて

  1. スタンドパイプを使った初期消火訓練を実施すべき
    今年度、各消防団に配備したスタンドパイプを活用し、消防署や消防団と連携し、実施に向けた具体的な訓練方法を検討する。
  2. 町会に加入していない地域住民、事業者等、その時に地域にいる人を対象に、街中で実施する発災対応型訓練を、多くの地域で行うことが必要では
    災害時における自助・共助の意識を高めるためにも、鵜団、生活を営む街中での災害を想定した発災対応型訓練を充実することは地域防災力向上に寄与する。諸機関と連携して実施できるよう取組む。
  3. 港区、各地区総合支所、警察署、消防署等が事業所との連携を始めている。それらを更に実効性のあるものとするために、総合的な視点でネットワーク構築しては?
    区民や区等が個々に築き上げた事業者との連携を土台にしたネットワークをより強固にすることで、災害対応能力を高めていけるよう積極的に取組む。
  4. 帰宅困難者対策推進協議会や災害時支援ボランティア等にも防災士資格取得支援助成事業の対象者を拡大すべき
    地域の災害対応力向上に欠かせない方々なので対象拡大に向け検討する。
【平成25年2月20日〜3月15日】第1回定例会 予算特別委員会

環境清掃費

ごみ減量化・省エネへの取り組みについて

  1. ごみ減量の「みなとエコショップ表彰制度」、省エネの「エコオフィス・エコショップ登録事業」を事業者へしっかり周知し、取り組みを促進すべき。
    事業者が主体的に取組めるよう支援する。「みなとエコショップ認定店」で買い物をした際にエコチャレンジのポイントを付与する区民向けの事業も予定している。
  2. ビル管理における省エネ運用の支援の効果と、実効性を高めるための対策は
    区役所本庁舎の運用改善による省エネ効果は震災前の平成22年度比マイナス27.5%、昨年比でも11.7%で大変効果が期待できる。具体的には専門家を派遣して省エネ診断・運用状況調査の実施からビル管理事業者等との話し合いまでを支援し、ビル管理事業者が実施する省エネ運用計画を策定する。
  3. 不燃物ゴミに携帯電話等が混入していることから、小型家電回収ボックスの設置を更に拡充し、レアメタルを採取し易くするための分会作業を障がい者施設へ委託しては。
    来年度は区民センターやいきいきプラザなど5か所に増設する。障がい者施設への提供については、採算性、安全性の観点から調査、研究をする。

民生費

介護マークの導入、障がい者支援策について

  1. 介護者が介護中であることを周囲に理解してもらうための「介護マーク」を活用しては。
    先行事例を参考に早期に作成する。「広報みなと」やチラシ、ポスター、ホームページ等で趣旨を丁寧に周知し、高齢者相談センターやヒューマンプラザ、各地区総合支所等で配布する。
  2. 消防署で行う防火防災診断を災害時要援護者対策につなげては
    消防署と情報を共有し支援につなげる。
  3. 障がい者へのアウトリーチ支援として始まる「みんなまる相談員事業」を災害時要援護者対策につなげては
    災害時の効果的な支援につなげる。
  4. 障がい者の就労支援として、①作業所等の事業者への支援を拡充し就労の場の確保促進を。②そして、「障害者優先調達推進法」も来月から施行されることから、仕事の確保についても小型家電の分解等、全庁的に考えるべき。
    ①事業所の移転または増設経費補助を新たに来年度新設する為、先ずはこれらの効果を精査し障がい者就労支援の更なる充実に努める。②他自治体の先駆的な取組を参考にし、縦割りでない全庁的な取組を検討する。

衛生費

産後ケア事業の更なる充実を

産後うつに悩むヤングママは年間100人を下らず、支援等で20人ほどになるが、更なる出産後の支援として、世田谷区で開始した産後ケアセンターを港区でも検討していただきたいが如何。
みなと保健所と家庭支援センターが併設する利点を活かし、より一層の連携を図りながら保健所を拠点に産後ケア事業の充実に努める。

土木費

港区建築物の高さのルールに関する基本的な方針について

  1. 説明会等に出された意見は
    高さ制限の導入が老朽化マンションの建替えを抑制することになる。今回導入しない東部エリアでは良好な居住環境を維持する為に導入を検討してほしいという意見もある。
  2. 不適格建築物となること、私的財産権の侵害となることについての認識は
    認識している。市街地環境の向上に資する建築物の特例を設けている。今回の高さ制限の指定値は建築する際の設計の自由度を加味し容積率を十分活用できる数値としているので必ずしも私的財産権を侵害しているとは考えないが、財産権を侵害しないよう努める。
  3. 今後は、区民等へ高さルールを設けた後の具体例等を示したうえで、意見を聴取しながら、拙速な方針策定をすべきではないと考えるが。
    今以上に丁寧な説明を行い、拙速に策定は行わない。

教育費

特別支援教育、肢体不自由児の自立支援について

  1. 特別支援教育においても小中一貫教育ヘ向けカリキュラムの連続性等、連携を密にすべき
    連続性のある特別支援教育をさらに充実させる。
  2. 現在、肢体不自由児の特別支援学級はなく、知的障がい学級に在籍しているが、肢体不自由学級で行われていた自立訓練等はどのように行っているのか。また、今後の肢体不自由の特別支援教育をどのように考えているのか。
    在籍数の減少により休学級としているが、現在は自立活動を取り入れた学習環境を整えている。また、介助員も配置している。開級については対象となる児童・生徒の状況を踏まえ慎重に検討する。
【平成24年9月24日〜10月3日】第3回定例会 決算特別委員会

総務費

1. 地域防災協議会の防災力アップのための支援について

避難所の備蓄物資にばらつきがある。避難所ごとに完結できる物資の備蓄をすべき。

発災直後に必要となる食料、毛布等の物資は避難所の備蓄に附属した倉庫に。翌日以降使用する物資は近隣の民間備蓄倉庫等に備蓄している。今後、地域防災計画改定の中で、女性の視点を踏まえ、備蓄品目や数量を見直し、充実を図る。

初期消火で必要となるD級ポンプを配備できない防災住民組織へ、スタンドパイプの配備の助成をすべき。

今年度の装備助成として、消防団には配備予定。住民組織等へは、安全性の観点から消防署とも連携し検討する。

避難所運営等には、生活者の視点があり、横の連携が築きやすく、即行動に移せるといった女性の視点が必要。女性防災リーダーの育成を図るべき。

重要性は認識している。防災士資格取得支援助成事業に積極的に女性に取組んで頂けるよう、地域防災協議会、防災住民組織、消防団へ周知する。

2. 災害時要援護者と二次避難所について

災害時要援護者登録事業開始から4年が経ち、転出や状態の変化、更に施設入所等、現状が変わっている場合がある。また、お元気な65歳以上の方もおられる。個別の支援計画作成に当たり、現状にあった名簿とすべき。

実効性のある要援護者対策を推進するため、関係部署と調整中。名簿情報の最新化とともに、より効果的な支援ができるよう検討する。

高齢者、障がい者等が避難生活を送ることになる二次避難所の多くがいきいきプラザだが、バリアフリーではなく介護職員や看護職員もいない。ハード、ソフト両面からの見直すべき。

二次避難所という分かり辛い名称、更に、必要なサービス提供が見込めない状況にある。地域防災計画改定作業の中で見直していく。

3. 公聴と相談事業について

区のホームページを通じて区民が意見を述べやすくなるようなサイトにすべき。

頂いたご意見には迅速に対応し、区の対応や考え方の要旨を解り易く公表し、区民参画の推進につなげていく。

充実した区で行なっている相談業務を広く区民に周知し、活用を促すべき。

H23年度は、「法律相談」1,412件、「すまいの税務相談」86件、「すまいの不動産相談」77件、「マンション管理相談」33件、その他マンション関連相談が合計24件、「人権身の上相談」10件、「更生保護青少年相談」6件で、合計2,266件。今後、積極的なPR活動に努めていく。

環境清掃費

1. 集合住宅における地球温暖化対策について

区の助成事業は高反射率塗料と太陽光パネル設置だが、太陽光パネルは課題が多く実績ゼロ。区民の約9割が居住する集合住宅の共有部において取組める助成事業も検討すべき。

集合住宅特有の問題に対応する支援策を検討する

民生費

1. 市民後見人の活用について

東京都以外で市民後見人養成講習を受けた区民や、日常生活支援も含め、まるごと支援をしているNPO等、こうした方々との連携も視野に取組んではいかが。
今後の課題とさせて頂く。

市民後見人が安心して業務に専念できるよう、港区社会福祉協議会の後見監督受任について確認させて頂く。また、法人後見人受任についても検討願いたい。

市民後見人が選任された場合は、後見監督を行いサポートする。

2. 医療的ケアを必要とする児童の保育について

5年前、全会派一致で保育園での受入を採択した。その後の状況を伺う。

この間の申請者は1人。医療的ケアの委託を出来る事業者が見出せなかったため安全を保障できず、入所不承諾となっている。

同年齢児の刺激による成長は目覚しい。4年前の質問で、4歳児以上は受け入れるスタンスが示されている。実施に向け努力願いたい。

子ども家庭課以外の部門とも連携しながら、受け入れについて取り組む。

3. 医療的ケアを必要とする児童の療育について

杉並区発達支援センターを視察した。40人中8人の医療的ケアを必要とする児童を受け入れ療育を行なっている。3歳児から徐々に母子分離し、5歳児では全員単独通園を行なっている。子ども療育パオのめろん組は、母子通園を原則としているが、親が体調を崩したら、子どもは療育を受けられない。状況をみながら単独通園も許可すべき。

現在昼食前後30分程度、センター内で保護者が勉強会に出席する時などは園内分離を行なっている。今年度から看護師による医療的ケアも開始した。今後、複数の意見を参考にするなど検証し、単独通園の可能性を検討する。

★この答弁から、「子どもがどれほど目を輝かせて療育を受けているか、杉並の現状を視察して頂きたい。医師の意見だけでなく、子どもの姿を見るべき!」と重ねて要望した。

4. 地域生活支援センターあいはーと・みなとの開所時間の延長について

今年度から精神障がいの方々の相談事業を担い、訪問や同行支援なども行なっている。また、利用者も増える中で十分な支援はできているのか。更に、時間延長を希望する方も多い。居場所が少ない中で、スタッフを増やしてもあいはーと・みなとの時間延長をすべき。

夜間時間帯の相談人数の推移を踏まえ、運営の工夫をしながら利用者ニーズに応えていく。

衛生費

うつ病患者を円滑に専門医療機関につなげるための「港区精神科・神経科・心療内科医療機関名簿」は、5年前に作成されたが、この間、不定愁訴の増加や、発達障がいも認知され始め、益々実態に合った名簿に改訂すべきと考える。改訂時期、改訂内容について伺う。

産後うつ、発達障がい、各種依存症等、新しい領域の疾患が増え、また、認知行動療法や家族療法など特色ある治療を行なっている医療機関も増えている。それらを踏まえた改訂を行い、本年10月に各医療機関、相談機関等に配布予定。

土木費

1. 集合住宅への支援について

区民の9割が居住する集合住宅に対する助成や支援策等は、防災、防犯、環境、高齢者、障がい者、ひとり親世帯、建物耐震化、住まい・維持管理・建替えの相談など、多岐にわたる。これらをまとめた案内を作成すれば、大規模修繕等の際にも管理組合で一度に検討できる。支援制度一覧の作成を提案する。

補助金等の支援制度一覧を作成し、周知にも努める。

2. 道路の安全点検について

今年になって私の知っている高齢の方が3人歩道のちょっとした段差につまずき、骨折入院された。麻布地区総合支所管内での道路の安全点検の現状と、今後は特に人通りの多い商店街等を徹底して行っていただきたいと思うが、その取組について伺う。

月に1回、麻布地区管内を8コースに分け、徒歩により、路面の舗装、排水施設、街路灯、防護柵、反射鏡、標識、点字ブロックに関して巡回点検を行い、状況に応じて補修している。この後は、このほかにも商店街を対象に、定期的に歩道敷石の凸凹やマンホール蓋の持ち上がり等、重点的に点検を行い、歩行者の安全確保に努める。

交通弱者と言われる方々の意見を幅広く伺い、安全点検の充実を図るべき。

高齢者の方には、いきいきプラザなど区の施設利用者へ、障がい者の方には、港区心身障害児・者団体連合会などへ、アンケート調査等で意見聴取する。更に、子育て世代なども含めてご意見を伺い、街づくり支援部と総合支所が連携して、適切な内容、方法を十分検討し、安全対策を講じていく。

3. 障害者用自転車認定マークについて

長時間歩けない方、買った物を持って歩けない方等が自転車を使う場合が多いが、港区では違法駐輪対策の一環として、駐輪禁止区域が広がりつつある。こうした方々への対応として、福岡市や広島市の先進事例を参考に、障害者用自転車認定マークを提案する。

先進自治体の課題を検討し、23区全体で取組む方法が効果的であることから、近隣区との協議や他区の意向調査を実施するなど、検討を進める。

教育費

「対人関係を円滑に運ぶための知識と、それに裏打ちされた具体的な技術やコツ」と定義されているソーシャルスキル・トレーニングを、不登校やいじめ防止等の観点からも、小・中学校に導入すべき。

必要性は認識している。その上で本年は御成門中学校で年5回の校内研修を実施し、12月には、小・中学校教師を対象に研修を実施する予定。これらを踏まえ、小・中学生への導入に向け研究を深める。

【平成24年6月29日】6月定例会 一般質問
  1. 男女平等参画を踏まえ、審議会等における女性委員の比率向上について
    1. 港区の目標「平成26年度までに50%」への取り組みは。
    2. いわゆる「充て職」があることから、女性管理職登用促進の取り組みは。
    3. その他
  2. エコチャレンジ事業について
    1. 区民の取り組み内容と効果について
    2. 在勤者への働きかけについて
    3. その他
  3. 障がい者の自立支援の観点から就労促進の取り組みについて
  4. 街づくりにおける高さ制限の導入について
    1. 方向性について
    2. 課題と今後の取り組みについて
    3. その他
  5. 国際学級の充実について
  6. その他
【平成24年2月23日】2月定例会 一般質問
  1. 所信表明について
    1. 平成24年度当初予算について
    2. その他
  2. 震災対策の取り組みについて
    1. 発災時の災害情報のホームページ掲載について
    2. 女性の視点を生かした防災対策について
    3. 障がい者への不測の事態に対応できる環境整備について
    4. その他
  3. 品川駅周辺の街づくりと新駅について
    1. 今後の品川駅周辺の街づくりと新駅について
    2. その他
  4. 省エネルギー対策について
    1. テナントの省エネルギー対策の取り組みの推進について
    2. その他
  5. 障がい者施策について
    1. 障がい者の虐待防止策について
    2. 障がい者の日中活動と就労支援策について
    3. その他
  6. 女性の健康に関わる支援策について
    1. 「女性の健康週間」の取り組みについて
    2. 健康手帳の活用について
    3. 子宮がん予防について
    4. その他
  7. 在宅緩和ケアについて
    1. 在宅緩和ケアの取り組みについて
    2. その他
  8. 住宅施策の今後の方向性について
    1. 関係部門の全庁的関わりで住宅施策の再構築を図るべき。
    2. 高齢者の生活支援、医療・介護・見守りなどを含む住宅施策の必要性について
    3. その他
  9. 自転車に関する安全対策について
    1. 自転車に関する安全対策の取り組みについて
    2. その他
  10. 特別支援教育の充実について
    1. 情緒障がい特別支援教育の充実について
    2. その他
  11. その他
【平成22年6月10日】6月定例会 一般質問
  1. 介護予防事業の充実について
  2. 発達支援センターの目指すべき機能について
  3. うつ病対策について
    1. 認知(行動)療法について
    2. その他
  4. その他