保健福祉常任委員会(12月26日)

  1. 地域包括ケアシステムに関する平成29年度実施事業について

    平成29年1月下旬に港区地域包括ケアシステム推進会議を予定
    ◆ 在宅医療・介護連携の推進
    平成29年度から赤坂地区で先行実施 在宅支援診療所や歯科診療所等の地域医療が相対的に充実している為
    ① 在宅療養後方支援病床(レスパイト)の確保 来年度は区内2病院最低1床づつ確保(9月上旬運用)
    ② 在宅医療・介護相談窓口の設置 赤坂支所に看護師等の専門職が常駐(9月上旬)
    ③ 多職種・多機関連携の推進(医療・介護関係者研修等は4月上旬)
    ④ 医療・介護関係者の情報共有(9月上旬)
    ⑤ 普及啓発(9月上旬)
    ◆ 生活支援体制整備事業(4月上旬)
    介護保険外のサービスとの連携等、地域のニーズに沿った新たな生活支援サービスの構築や担い手の養成に向けて
    ① 協議体の設置(仮称、生活支援体制整備推進会議)
    ② 生活支援コーディネーターを配置し、地域資源のネットワーク化等も実施(社会福祉協議会)
    アップまさに近藤まさ子が地域共生社会の実現の為に提案質問した内容です。
    ◆ 認知症初期集中支援事業(4月上旬)
    認知症初期集中支援チームを設置し、6か月間に5回程度訪問し、集中的に初期支援を行う。

  2. シティハイツ六本木等複合施設(サービス付き高齢者向け住宅・知的障害者グループホーム)の入居者家賃の設定及び貸付料の減額率の設定等について

    ◆ サービス付き高齢者向け住宅
    地域優良賃貸住宅制度の活用による家賃減額助成プラス区独自の入居者家賃の助成
    ◆ 知的障害者グループホーム
    国の家賃助成1万円と、区の家賃助成14,000円プラス共用部の光熱水費は区負担
    各施設の貸付料の減額率の設定
    29年3月中旬事業者決定 6月下旬建物竣工 10月施設開設

  3. 母子生活支援施設「サンライズ青山」の廃止について

    児童福祉法に基づき、子どもの養育が困難な状況にある母子を保護し、自立を支援する港区唯一の民設民営の母子生活支援施設が、利用者の減少により採算が取れなくなり平成30年3月で廃止
    廃止後は区外の同様の緊急一時保護施設を利用し、中・長期的にはその必要性を認識しているため今後検討していく。

 

港区都市計画審議会(12月22日)

  1. 東京都市計画地区計画浜松町駅西口地区地区計画の変更について

    浜松町2丁目地内約0.7haの開発計画の具体化に伴い、安全で快適な複合市街地を一体的に形成するため地区計画の変更を行う(歩行者専用通路や公園・広場を新設)

  2. 東京都市計画高度利用地区の変更について(浜松町二丁目地区)

    土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の変更を図るため、面積約0.7haについて高度利用地区を変更する。

  3. 東京都市計画第一種市街地再開発事業浜松町2丁目地区第一種市街地再開発事業の決定について

    隣接街区と一体となった土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図り、安全で快適な魅力ある複合市街地の形成を図るため市街地再開発事業を決定する。

  4. 東京都市計画駐車場第33号浜松町駐車場の変更について

    浜松町駐車場を設置する民間建築物の施設計画の具体化に伴い、駐車場の形状変更及び入口の追加を行い、利便性の向上を図ることから、浜松町駐車場の区域、面積及び構造について都市計画変更するものである。

  5. 港区まちづくりマスタープラン(改定素案)について

    今後は明年2月に改定し3月に公表する予定です。

 

保健福祉常任委員会(10月31日)

  1. 青南いきいきプラザ浴室改修工事について

    男子・女子別々に工事を行い、片方の浴室で男女時間帯を分けてご利用頂けます。
    年内12/31にタイル張替及び手摺増設の改修工事完了予定です。

  2. 白金いきいきプラザ等のエレベーター取替え工事について

    業務委託で常時2名体制で介助者を配置し、2階の保育サポート白金、3階のいきいきプラザの利用者には必要に応じて介助を行います
    工事期間はH29.1/10~3/10の2か月間です。

  3. 港区保健福祉基礎調査について

    保健福祉サービスの対象となる区民ニーズを把握し、福祉計画の中間見直しのための基礎資料とします。今後の施策に反映するための大事なアンケートです。皆様へのご協力を訴えて参ります。
    高齢者・介護保険事業所、障がい者、子ども家庭・区内企業、一般区民が対象となります。
    11/1広報みなとで周知後、11月中旬から調査開始、12月上旬調査票回収します。
    H29.2月~3月報告書作成

  4. 港区子どもの未来応援施策基礎調査の結果について

    施策検討の為に行ったアンケートとヒアリングの報告。
    児童手当を受給するひとり親家庭、就学援助を受けている準要保護世帯、子どものいる生活保護受給世帯が対象。
    継続的な支援体制、子育て家庭の社会参加と生活の支援、居場所や子どもの見本となる大人の存在、学習支援、子どもに対する進学費用等の情報提供、課題としてこれらの必要性のあることがわかりました。

  5. (仮称)みなと在宅緩和ケア支援センターの管理運営の方法について

    港区白金台4丁目の旧公衆衛生院の5階右翼部分
    公の施設として条例設置し、がんに関する相談支援体制の充実や在宅緩和ケア支援の推進をはかり、がん患者とその家族だけでなく広く区民に開かれた施設とする。
    平成30年3月完成予定

  6. 港区保育園入園基準(保育利用調整基準)の一部改正について

    保護者が自宅療養の場合でも入院と同じ22点でしたが、20点に改正
    これまで保育料の助成がなかった認証保育所等が今年4月から助成対象となったことから、1点の加算を廃止
    就労内定者は就労を常態としている者より−6点ですが、保育士等が区内保育園に内定している場合には6点加算(国の待機児童解消に向けた緊急対応策としての要請から)
    転入予定者には−2点でしたが、再開発等で今後も増加が見込まれることからこの調整を廃止

  7. 平成29年度保育定員について

    H28.4/1保育施設の定員7,006人、待機児童64人
    H28.9/1現在待機児童数169人
    上記のことからH29.4/1の保育定員を7,285人(279人増)に拡大し、11月中旬から募集を開始

  8. 港区学童クラブの開設、定員拡大及び児童受入の弾力化について

    H28.10月現在、学童クラブ総定員2,685人に対し在籍は2,373人だが、希望するところに入れない児童も22人いる。
    H29.4月の希望者を2,857人と想定し、総定員を2,905人に拡大するとともに、利用実態に応じた弾力的な受け入れも行います。

 

決算特別委員会最終日 総括質問(10月11日)

  • ◆福祉避難所の設置・運営に関する協定の検討を進めるべき

    東日本大震災の課題を踏まえて平成25年6月に災害対策基本法を改正し、8月には、特別区を含む市町村に対して取組の参考とするよう、「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」を策定、発表
    その中には福祉避難所についても記されている(要配慮者10人に一人の生活相談職員の配置、消耗機材の費用は国庫負担を受けられる等)
    区では障がい者を対象とした福祉避難所を充実する為、特別支援学校や、社会福祉に力を入れている大学や、看護学科のある大学等との災害時における福祉避難所の設置・運営に関する協議を進め、防災協定を結ぶよう検討すべき。

  • ◆認知症サポーター上級者養成講座の検討を開始すべき

    昨年1月に示された認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)には、認知症理解推進のためのサポーターを量的に養成するだけでなく、様々な場面で活躍できる人材を育成する為、より上級な講座など、地域の実情に応じた取組を推進する方向性が示されました。
    本年5月には厚労省が上級者養成講座の開催費用を補助する他、講座を開く自治体や企業には教材の提供もすると発表しました。
    区では「みんなとオレンジカフェ」応援ボランティア養成講座や、傾聴ボランティア講座等も行っているが、より専門的な見地から活動頂く人材育成のため上級者養成講座を検討すべき。

2問とも大変前向きな答弁を頂くことができました。
議長と共に聞くに徹した決算特別委員会でしたが、平成27年度港区一般会計歳入歳出決算、港区国民健康保険事業会計歳入歳出決算、港区後期高齢者医療会計歳入歳出決算、港区介護保険会計歳入歳出決算の決算4案は認定されました。

 

決算特別委員会3日目 環境清掃費(9月29日)

  • ◆ホームページでリサイクル事業の見える化を!!

    全国でもトップクラスのCO2排出区である港区!
    今後10年は毎年5,000人の新住人が増える予想!
    9月末に、内閣府が発表した地球温暖化対策に関する世論調査では、温暖化に対する関心が9年前より5%減少し、特に18歳~29歳の4人に一人の若者が関心がないことが判明。
    様々なリサイクル品の拠点回収の場所、回収後の状況等を解り易くホームページに掲載すべき。

  • ◆食品ロス削減の取組状況

    我が会派はこれまでロス削減に向けて事業者や消費者への意識啓発、未利用食品を必要とする人に届けるフードバンク事業の提案も行い、区長からは大変前向きなご答弁を頂いている。
    そこで、現在の取組状況と今後予定している事業は?

  • ◆エコプラザにおける定期的なフードバンク事業を!!

    上記、提案2問、大変前向きな答弁を頂きました。
    公明党は食品ロス削減に積極的に取り組んでいます。
    街頭でも食品ロスの半分は家庭から出されていることを踏まえて、削減の具体的な取組をアピールしています。

 

保健福祉常任委員会(9月21日)

  1. 指定管理者の指定について(港区立三田いきいきプラザ等)

    医療法人財団百葉の会・東急コミュニティ行動事業体
    H29.4/1~H34.3/31
    一人暮らし高齢者利用促進に向けた出張講座、男性利用促進のための事業、土日・夜間の事業を評価
    嘔吐キット配備、委託などの契約に物件情報システムの活用を評価
     評価内容について詳細を確認しました。

  2. 指定管理者の指定について(港区立神明保育園)

    ㈱日本保育サービス
    H29.4/1~H39.3/31
    保育士に欠員が生じた場合、区内運営組織本部から代替え職員を派遣できる
    「保育士資格取得コース」を設置し、人材確保に努めている
    発達支援チームによる子育て相談が充実
     発達相談については事業者によるものと区で行っている巡回相談との連携について確認しました。

  3. 指定管理者の指定について(港区立神明子ども中高生プラザ)

    ㈱日本保育サービス
    H29.4/1~H34.3/31
    学童クラブ61カ所、児童館12カ所と類似施設の実績豊富
    手厚い職員体制
     昨日の視察で極め細やかな配慮が至る所でなされていることを確認しています。特に配慮の必要なお子さんに対するものが評価できます。そのような中で27年度の賃金大幅ベースアップはどうして実現できたのか確認しました。

  4. 港区立健康増進センター条例の一部を改正する条例

    いきいきプラザ条例の一部改正と同じく施設使用料等を改定するもの
    面積、利用人員から使用料を算出しているが、区民・区内在勤者の個人使用料については今回の算出額が現行のおよそ8倍強
    これは今回の議案にあるすべての使用料改定の中で「学校の校庭」(かなり広いので一人あたりの使用料は高額になる)に次ぎ格差の大きいもの。
    区民・区内在勤者の利用が極端に少ないのか!?そうでなければ、3年ごとの見直しで1.2倍づつ増額するが、この算出方法について検討が必要!と訴えました。

  5. 指定管理者の指定について(港区立虎ノ門高齢者在宅サービスセンター)

    医療法人財団百葉の会
    H29.4/1~H34.3/31
    デイサービス、小規模多機能型居宅介護、グループホーム、介護老人保健施設等の管理運営経験が豊富
    複合施設を有効に活用した効率的な施設運営が可能
    災害時においての職員体制、財団内の人的支援、医療物資の提供等、福祉避難所として行政等との連携の強化が望め評価できます。
     区内の他の高齢者在宅サービスセンターの福祉避難所としての訓練の現状等を確認しました。
    今回はすべての指定管理者が継続の事業者です。

 

保健福祉常任委員会(9月9日)

  1. 平成28年第3回港区議会定例会提出予定案件

    本会議で付託された後に審査するにあたり資料請求。

  2. 元麻布二丁目用地における区立認可保育園の整備について

    本年4月に取得した2,644㎡余の土地に定員200人程度の保育園を建設
    夜間・休日、一時、障がい児(医ケア児含む)多様な保育サービスを展開
    700㎡以上の園庭を確保し、園庭のない近隣私立保育園等を支援
    平成29年度基本設計・実施設計、30・31年度に工事、32年4月開設
     ↑近隣への丁寧な説明と周知を訴え、近隣私立保育園について伺う。

  3. 港区社会福祉協議会の活動拠点について

    旧芝公園保育園から平成24年度麻布地区総合支所2階に暫定移転
    本移転を平成27年度に南青山2丁目施設に予定していたが、地域住民の反対で建設が大幅に遅れたため、麻布支所2階を本移転とする
     ↑多くの事業を展開するに当たりスペースを確認

  4. (仮称)南青山二丁目公共施設の整備計画見直しについて

    社会福祉協議会でなく小規模多機能型居宅介護施設を整備
    当初予定していた知的障がい、精神障がい各6人のグループホームを、各5人に修正(都独自の基準を国基準に戻したため)
     ↑各支所ごとの小規模多機能施設の設置計画、障がい者グループホームの現状と設置計画について確認

  5. 港区感染症情報システムの運用開始について

    これまで感染症発生状況は都・国で集計・解析され9日後に公開
    10月24日より区内指定医療機関の情報を区独自で集計・解析し、2日後に総合支所別にマップ化した流行情報をホームページで公開

  6. 港区政70周年記念「港区がん対策推進アクションプラン普及啓発イベント」の開催について

    平成28年10月30日(日)品川駅港南口ザ・グランドホールにて
    乳がんを克服された署名人の講演、医療機関・企業・NPO等におる体験型ブース、相談コーナー等
    東京都開催のピンクリボンin東京2016乳がん月刊キャンペーンと共催
     ↑若い女性の発症率が高いので保育園や幼稚園にもポスターの掲示を要望
    体験型ブースにおいて、乳がん自己検診補助グローブ(手指の触感を高める)や、保険適用となった乳房再建術についての情報提供を提案

  7. 志田町保育室の4歳児5歳児クラスの開設について

    定員は、平成28年度124人、29年度4歳児クラスを開設し132人、30年度5歳児クラスを開設し159人に
     ↑遊戯室を保育室にすることから定員増となっての遊び場について確認

  8. 私立認可保育園における扶助費の不適正受給について

    兵庫県の運営法人による保育園での運営費不適正受給の報道を受け、区内の同法人運営保育園を都と合同指導検査を行い、扶助費の不適正受給を確認
    9月上旬に890万円余の返還命令、中旬には改善結果の報告をうける

 

保健福祉常任委員会(8月1日)

  1. 「白金いきいきプラザ」給水加圧ポンプ交換に伴う臨時休館について

    8/14(日)休館しますが、予約済みの団体には丁寧に事情を説明し、代替利用・日時変更をお願いしました。

  2. 臨時福祉給付金及び低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金の支給について

    前者対象者は約46,000人で一人3,000円、後者は約3,250人で一人3万円。
    広報みなと8/1、9/11に事業概要掲載し、9/26申請書一斉郵送、9/27~各地区総合支所専用窓口で受付開始

  3. 港区地域包括ケアシステムに関する基礎調査結果について

    ケアマネージャーは病院との連携が課題、その他、大病院との医療と介護の情報共有等の課題、また、区内診療所は訪問するための時間の確保が課題、こうした様々な現状を今後の地域包括ケアシステム構築の基礎資料としていく。

  4. B型肝炎ワクチンの定期接種化について

    6/22に予防接種法施行令等を改正したことで港区ではH28年4/1以降誕生の1歳未満を対象に本年10/1より接種を開始します。

  5. 小児初期救急診療事業の拡充について

    愛育病院にて月・水・金に行われている夜間診療を、10/3から月~金に拡充します。

  6. 災害時における応急救護活動に関する協定書の締結について

    区内の柔道整復師会と「災害時における応急救護活動に関する協定書」を7/27に締結。骨折・脱臼・打撲・捻挫で出血していないものは、救護所の医師の指示により施術する。

  7. 愛宕保育室の継続について

    H29年3/31までの開設期間を1年延長します。来年度募集は11月より開始

  8. 南麻布三丁目保育室の4歳児5歳児クラスの開設について

    旧本村保育園1,2階に設置した南麻布三丁目保育室の改修工事を行い、新たに来年度4歳児、再来年度5歳児クラスを開設します。

 

保健福祉常任委員会(7月19日)

高齢者施設の用地購入補正予算

先ずは、今回の補正予算に計上されている高輪3丁目用地(8億4,600万円)の視察。
旧防衛省高輪宿舎で5年前に空き家となりました。
港区では認知症高齢者グループホームと小規模多機能型居宅介護施設の合築を予定しています。
高齢者施設の需要に対応して参ります。
隣地も空き家となっており、委員の間で隣地を巡って様々な意見が飛び交いました。
その後、付託された議案審査

  1. 港区立認定こども園条例の一部を改正する条例
  2. 港区保育の実施に関する条例の一部を改正する条例

     港区では第2子以降の保育料が無料となっていましたが、国の子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令が施行され、本年4月に遡って下記の通り年収約360万円未満の多子世帯とひとり親世帯で保育料の負担軽減が拡大されます。
    第1子の年齢制限を撤廃
     これまでは第1子が就学前の場合でした。
    ひとり親世帯は第1子の保育料は半額
    港区では多子世帯で約70人、ひとり親世帯で約80人が減額対象となります。
    これにより区の財政は、保育料の歳入が約418万円減額となりますが、国の補助金が約640万円増額となります。
    対象者には9月に個別にご案内、また広報でも周知するそうです。
    周知徹底を要望しました。

  3. 港区公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例

     風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(「風適法」)及び施行条例の改正に伴い、港区公衆浴場法施行条例の風適法の適用を受ける公衆浴場(左矢印ソープランド等)の基準の一部を改正します。
    営業禁止時間「午前零時から日出時」を「午前零時から午前6時まで」に改正。
    港区内では対象施設がなく、今後も区全域が営業禁止地域とされているので、新規開設もできません。

以上、付託された議案審査は本日すべて終了しました。

 

保健福祉常任委員会(6月20日)

赤坂中学校等改築に伴う南青山一丁目用地の暫定活用について
  • 以前、当委員会でも視察した赤坂地区の保育需要等に対応するための施設整備を目的に購入した用地を、緊急性の高い赤坂中学校仮設校舎用地として暫定活用します!(平成30年10月から平成34年12月まで)
  • 隣接する民有地を賃借し、仮設校庭としても使用可能となったため!
  • 待機児童の解消には、H28年8月小規模保育事業所の開設(下記参照)、H29年度認証保育所の誘致・事業所内保育事業所の開設、H30年度からは定員拡大や私立認可保育園の誘致を計画!
小規模保育事業所の開設について
  • 赤坂4丁目、規模は92㎡弱!
  • 初年度は0歳4名、1歳4名、次年度は学齢進行に合わせ定員は12名!
  • 6/21広報みなと、ホームページ等で入園募集開始!
 

保健福祉常任委員会(5月30日)

(仮称)南麻布四丁目福祉施設整備計画について
  • 特別養護老人ホーム100名+短期入所10名
  • 障害者支援施設(入所)40名+短期入所4名
  • 児童発達支援センター通所支援一日82名

上記複合施設の説明を受け、質問しました。

  • 福祉避難所としての機能を充実すべき
  • 身体と知的の重複障がい者の入所施設ですが、日中活動がこれまでのレベルを落とさないよう、充実したものにすべき
  • 短期入所の方々の日中活動はどのように?
  • 外出するときのバスなどは?
  • 82名もの児童を送迎する通所バスの駐車スペースは?
  • これまではヒューマンプラザで活動をしていた人たちには温水プールが併設されていました。そうした施設を利用するために大型バスは必要となる。特別養護老人ホームの入居者を訪ねる人たちの駐車と車寄せの充分なスペースの確保が必要。

計画を立てた方がどこまで利用者の動き等詳細をイメージできているか疑問に思いました。
引き続き、しっかりと注視してまいります!
日々頂くご相談でも、「役所の担当者に大変さを理解してもらえない」と、おっしゃる方がいらっしゃいます。
声なき声を聴く力は涙の数と想像力でしょうか。
これからも共に泣き、共に笑える日まで、心を磨きながら精進してまいります!

 

保健福祉常任委員会(4月27日)

  1. 港区立三田・神明・虎ノ門いきいきプラザ等指定管理者の公募について

    これまでの課題等を踏まえ解決できる事業内容となるよう要望しました。
    新たな公募要項には労働環境モニタリングのもとでの適切な労働管理を行うことを盛り込んだそうです。平成29年度から5年の指定管理期間。

  2. 港区立神明保育園指定管理者の公募について

    平成29年度から10年の指定管理期間。平成25年9月から子どもと障がい者施設は安定的なサービス提供をめざし指定管理期間を10年としています。

  3. 港区立神明子ども中高生プラザ指定管理者の公募について

    神明保育園とこれまでは同じ事業者でしたが、新規事業者の参入を促すためそれぞれ単独での公募。指定管理期間は平成29年度から5年間。

  4. 港区立芝浦アイランド児童高齢者交流プラザ指定管理者の公募について

    児童高齢者交流プラザ「アイプラ」は利用者の固定化が課題。利用者拡大をめざし、単独で公募(芝浦アイランドこども園と併設で同じ指定管理事業者だった) 平成29年度から5年間の管理期間。

  5. 港区立芝浦アイランドこども園指定管理者の公募について

    平成29年度から10年の管理期間。

  6. 港区立虎ノ門高齢者在宅サービスセンター指定管理者の公募について

    平成29年度から5年間の管理期間。虎ノ門いきいきプラザとは別に単独での公募。

  7. 平成28年度港区がん検診(乳がん検診)の見直しについて

    国の「がんのあり方に関する検討会中間報告」の提言から、平成28年2月に指針の一部改正が行われ、それに基づき港区の平成28年のがん検診の見直しを行います。
    40歳以上の乳がん検診は視触診は行わずマンモグラフィ検査のみとする(2年に1回)
    胃部エックス線検査(40歳以上、年1回)と胃内視鏡検査(50歳以上、2年に1回)を国は推奨しているが、港区では実施体制が整わないことから内視鏡検査の導入について検討します。

  8. 港区立東麻布保育園指定管理者の公募について

    区立保育園にするにあたり、今秋に工事。平成29年度から10年の管理期間。

  9. 浜松町二丁目保育室の継続について

    浜松町2丁目C地区再開発事業に伴う建築工事を平成29年度から実施予定で29年3/31までの開設期間としていたが、解体工事着手が1年遅くなったため、開設期間を1年間延長します。

 

保健福祉常任委員会(3月28日)

付託議案の審査はすべて終了しました。

  1. 低所得の高齢者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金の支給について

    生活保護受給者を除く区民税(均等割)非課税の65歳以上の方に対して、3万円が支給されます。
    4/11広報みなとに詳細を掲載
    4/26各地区総合支所にて受付開始
    早ければ5月中旬以降振込となります。

  2. 南麻布四丁目第二用地を活用した施設整備について

    今後の全体工程・・・本年5月~整備事業者公募、12月~基本設計、平成30年3月~建設工事
    常任委員会報告・・・本年5月基本構想等、公募要項について、10月事業者決定、来年6月基本設計(案)について報告
    利用者意見聴取等(設計段階から意見等を反映)・・・本年12月~明年11月
    東京都と設計内容の協議(特別養護老人ホーム)・・・明年1月~11月

  3. (仮称)障害者グループホーム南麻布事業候補者の決定について

    一般社団法人アプローズに決定
    名称は「アプローズHouse南麻布」

  4. 港区子どもの未来応援施策の方向性について

    関係施設等へのヒアリングや様々な調査を分析した結果
    規則正しい食生活や親とのコミュニケーションの機会が少ない等、施策の対象とすべき子どもは経済的困窮状態にある家庭の子どもにとどまらないことが判明
    国は経済的事由により貧困状況にある子どもを対象としているが、港区では更に対象を拡げて家庭環境等において様々な問題を抱える子どもを対象に取り組む

  5. 里帰り等定期予防接種費用助成について

    里帰り先等の自治体の指定医療機関で定期予防接種を受けて自己負担した場合、区がその費用の一部または全部を助成

  6. 特定不妊治療費助成の見直しについて

    平成28年度から男性不妊治療も助成の対象(1年度15万円まで5年間)
    43歳から母体のリスクが高まる為、女性の助成対象を43歳未満とする(平成33年4月1日から)

  7. 平成28年度の母子保健事業について

    産後母子ケア事業や母親学級を更に充実
    4/1広報みなとに詳細を掲載

  8. 小規模保育事業の実施場所等の変更について

    当初の予定だった海岸での4月開園から、港南3丁目で7月開園に変更
    定員18名(0~2歳各6名)ただし初年度は0歳児6名、1歳児12名
    連携保育園は隣接するたかはま保育園
    5月から入園募集

 

保健福祉常任委員会(2月24日)

付託議案の審査はすべて終了しました。

  1. 港区高齢者在宅福祉基金条例を廃止する条例

    平成8年、区民から現金1億円の寄付があり、「高齢者の在宅介護の拡充に」という遺志のもと、翌年設置された高齢者在宅福祉基金
    高齢者通院支援や家事援助サービス事業に27年度まで全額充当したことで条例を廃止します。
    なお、今後この事業は港区一般財源で継続します。

  2. 港区障害者福祉推進基金条例

    本年4月から施行となる障害者差別解消法と障害者雇用促進法の改正。
    社会情勢の変動や大規模災害等不測の事態においても、港区ならではの質の高い行政サービスを供給し新たな課題にも積極果敢に取り組みます。
    1億円の基金を設置して財源を確保するために条例を制定します。

  3. 港区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例

    介護保険法の改正で全国一律の「訪問介護」と「通所介護」は区市町村が地域の実情に応じて取り組める「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」へ移行。
    これにより要介護・要支援でなくても、基本チェックリストにより事業対象者となれば高齢者在宅サービスセンターの通所介護等の事業を利用できます。

  4. 港区立地域包括支援センター条例の一部を改正する条例

    上記と同様、地域包括支援センターの事業としてケアマネジメント事業を規定に追加するものです。

  5. 港区立保育園条例の一部を改正する条例

    港区立しばうら保育園分園と港区立東麻布保育園を追加

  6. 港区国民健康保険条例の一部を改正する条例

    本年4月から改正となるのは、保険料率、保険料の賦課限度額の引き上げ、保険料減額判定所得の引き上げ、保険料減免申請期限の延長

  7. 東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議について

    保険料は2年ごとの見直しで、その抑制策について

  8. 港区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

    本年4月から、放課後児童支援員となることができる者に「義務教育学校の教諭となる資格を有する者」を追加し条例の一部改正を行う。
    学校教育法の一部改正により、学校の種類として小中一貫教育校を義務教育学校と規定したため。

  9. 港区介護保険における指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準等を定める条例の一部を改正する条例

    本年4月から、介護保険法の改正で小規模の通所介護事業所(19人未満)を地域密着型サービスに位置付けられるため条例を改正。
    これにより指定権限は区になります。
    対象となる事業所は今のところ5か所です。

 

保健福祉常任委員会(2月12日)

  1. 平成28年第1回港区議会定例会提出予定案件について

    本会議で付託された後の審査にあたっての資料請求を行いました。

  2. 平成28年度組織改正について(保健福祉関連)

    福祉施設整備担当部及び課地域包括ケア・福祉施設整備担当部及び課
    子ども・子育て支援制度担当課保育・児童施設計画担当課

  3. 南麻布四丁目第二用地を活用した施設整備について

    特別養護老人ホーム(100床+短期入所10床)約4,800㎡
    障がい者入所施設(40床+短期入所4床)約2,500㎡
    児童発達支援センター(通所支援は82名)約1,700㎡
    高齢者施設は民設民営。障がい者施設と児童発達支援センターは公設民営。公設とする課題等を整理して改めて報告を受けることになりました。

  4. 学童クラブ児童見守りシステムの導入について

    小学生の放課後の学童クラブの入退室時刻を、児童がICタグを所持することでリアルタイムで保護者の携帯電話等にメール送信

  5. 訪問型病児・病後児保育の利用料助成について

    保育園や学童クラブ在籍の病児・病後児にベビーシッター(公益社団法人全国保育サービス協会に加盟する事業者等)を利用する場合、保護者に年間利用上限額を10万円として対象経費の1/2を助成

  6. 認可外保育施設の保育料助成について

    認可保育園の入園を申込ながら認可外保育施設に通っている児童の保護者に対して、保育料負担の均衡を図るため差額を助成

  7. 保育園保育料等における第2子以降無料化の対象拡大について

    上記認可外保育施設及びみなと保育サポートに在園する兄や姉がいる場合、保育園等に在園する第2子以降の児童の保育園保育料等が無料

 

保健福祉常任委員会(1月29日)

  1. 港区の今後の保育行政のあり方について

    この10年で港区の保育定員は凡そ3倍の6,638人まで拡大しました。
    今後も大規模集合住宅による人口増や出生数増加が見込まれることから、引き続き待機児童解消に取組む。
    ~保育を必要とする誰もが安心して子どもを産み育てることができる港区をめざして~として、港区の保育行政のあり方について策定。
    保育園などにおける保育だけでなく、家庭で行う育児も含めて保育と捉え、多様化する保育ニーズの対応、保育の「量」の拡大、保育の「質」の充実、在宅子育て家庭への支援等、保育サービスの向上を推進。

  2. 区立認可保育園へ移行する東麻布保育室について

    平成29年4月から区立認可保育園へ移行するが、その際、午後10時までの延長保育、休日保育、年末保育を実施する。

  3. (仮称)港区立しばうら保育園分園の設置について

    待機児童数の一番多い芝浦港南地区で0~3歳児定員確保のために、みなとパーク芝浦1階の未利用スペースを活用して、平成29年4月から保育園分園(区立認可保育園)を設置する。

  4. 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の施行を踏まえた区の取組について

    港区職員一人ひとりの取組を確実なものとするために職員対応要領として、職員の障がいを理由とする差別の解消の推進に関する要綱、そして、別に教育委員会においては学校職員を対象とした同様の要綱を策定する。

    要綱には相談体制、職員の研修、啓発の機会の確保、不当な差別的取り扱いの具体例なども盛り込む。
     昨年3月に質問。本年4月には近藤まさ子実績104となります。

    2月~障がい者団体への個別説明および意見聴取、パブリックコメントは2月末まで、一般職員向け研修
     障がい者団体に属さない方、障がいと分かりにくい精神や発達の方の意見も丁寧に聞くよう要望しました。

    今後は、3月中旬シンポジウム、4月1日要綱施行、その後、障害者差別解消支援地域協議会設置。

  5. 平成28・29年度の後期高齢者医療保険料について

    保険料は2年ごとに見直す。