保健福祉常任委員会(12月16日)

  1. 地域包括ケアシステムの推進に向けた取組について

    団塊の世代(約800万人)が75歳以上となる2025年(平成37年)以降、高齢者の皆さんが住み慣れた地域で、尊厳を保たれながら自立した生活を営めるよう、地域での包括的な支援体制を構築します。
    その為に国で示した重点事業は
    ① 医療・介護連携の推進
    ② 生活支援サービスの基盤整備
    ③ 認知症施策の推進
    港区の地域特性を分析し、課題を抽出し、港区ならではの都市型の地域包括ケアシステムを構築するために、先ず、医療や介護などの地域資源に関する実態調査を行います。
    スケジュールは、28年1月調査開始、2月から調査結果分析、3月下旬報告書作成の予定です。

  2. 港区とバス事業者との災害時におけるバスの供給協力に関する協定の締結について

    区民の生命と身体を守る為、災害現場と医療救護所や病院間で疾病の程度に応じた適切な搬送手段を確保。
    燃料の確保は事業者が行い、区は実費弁償します。
    協定締結は今月下旬の予定。

  3. 港区がん対策推進アクションプラン(素案)について

    ◆区民のがん罹患者の特徴
    75歳未満のがんによる死亡者は、男性は東京都平均より低いのに対し、女性は高い。特に乳がん・子宮がんの死亡率が高い。
    女性のがんによる死亡率は全国、都平均を上回る。
    大腸がん、子宮がん、乳がんによる死亡率は増加傾向。
    検診受診率は高いが、要精検となった方の精密検査受診率が低い。
    ◆重点事項
    女性のがん予防・早期発見
    がん情報の一元化と医療資源を活用した情報発信
    地域医療福祉ネットワーク強化と在宅療養支援の充実
    地域の活動主体との連携による効果的ながん対策の推進
    ◆新たな検査導入(国が推奨)
    胃がん検診における胃内視鏡検査
    乳がん検診におけるマンモグラフィ検査
    子宮頸がん検診におけるHPV検査
    近藤まさ子は要望しました。
    小児がん罹患児の把握と支援の位置づけを!!
    2人に1人ががんに罹患する現在、一元化したがん情報をホームページで至急提供を開始すべき!!(宝石紫レスパイト入院、宝石紫容態急変時病床確保事業、宝石紫みなとがん医療相談室等)
    受動喫煙で肺がんのリスクが高まる。オリンピック開催都市では受動喫煙防止条例が施行されている!!
    現在、登録済みの完全禁煙飲食店は20店舗(HP公表)。
    区内の約19,000の飲食店に対し禁煙の推進をすべき。
    加熱式たばこはタールをカットしニコチンのみ吸い込む。吐く息は煙ではなく水蒸気。従って受動喫煙防止となる。調査し活用を検討してみては?
    素案は12/21~H28.1/29まで意見募集!!
    策定は2月を予定しています。

保健福祉常任委員会(10月30日)

  1. 港区立公衆浴場ふれあいの湯のタイル目地打替え工事に係る臨時休業について

     休業期間は11/17・18の2日間

  2. 新しい介護予防・日常生活支援総合事業(新総合事業)の実施について

     介護保険法の改正により区が地域の実情に合わせて柔軟に取り組める新総合事業では、これまでと同様のサービスと費用負担とする。要介護認定に変わる25項目のチェックリストを活用し、迅速なサービス提供が可能。

  3. 小児初期救急診療事業の実施について

     11月2日(月)から毎週月・水・金(祝日及び年末年始を除く)午後7時から10時まで、愛育病院において『みなと子ども救急診療室』を開設。

  4. 都営北青山三丁目団地建替に伴う区施設の整備について

     現在の南側半分の敷地に都は住宅300戸(現在586戸)を建設する。地域開発要綱に基づき、都の土地を無償で使用し、区の費用負担で青山保育園、青山児童館、児童遊園等の整備について区の意向を都に回答する。平成28年3月に協定締結し28年度から工事開始、31年度竣工予定。

  5. 区立認可保育園及び緊急暫定保育施設の定員変更について

     港区の合計特殊出生率は1.39で都内トップ。また、本年の待機児童は8割が0歳児。このことから来年度は1歳児の定員を拡大します。

  6. 港区保育所入所基準(保育実施基準)の一部改正について

    保護者等から寄せられる声や、12月開始の居宅訪問型保育事業の実施を踏まえ改正。

エレベーター等対策特別委員会(10月27日)

  1. シティハイツ竹芝エレベーター事故に係る判決公判について
  2. シティハイツ竹芝エレベーター事故に係る押収品の還付及び事故調査委員会の調査について

港区都市計画審議会(10月16日)

  1. 東京都市計画地区計画環状第二号線新橋・虎ノ門地区地区計画の変更について

    歩行者ネットワークを形成するため歩行者デッキ
    街並み再生方針によりⅧ‐2街区新設
    約13.8haの区域の地区計画を変更します。

  2. 東京都市計画地域冷暖房施設田町駅東口北地区地域冷暖房施設の変更について

    新規需要に対応したプラント及び導管を新設し、効率的に安定したエネルギーを供給し、環境負荷の低減を図るため都市計画を変更します。
    田町駅東口北地区熱供給区域は約6.9haに。

  3. 港区景観計画の改定について

    より多くの建築物に効果的な指導・助言を行うために
     ・届出対象規模などの見直し
     ・景観形成基準の拡充
    まちづくりの動きが活発化している地区等を新たに追加
     ・景観形成特別地区の拡充
    その他、歴史的建造物を核とした景観形成・保全の充実も

港区の良好な景観形成を進める上で、より実効力の高い内容となっています。

保健福祉常任委員会(10月8日)

港区立芝浦アイランドこども園の指定管理者の指定について

「芝浦アイランドこども園」の指定管理者は港区立こども園条例に基づき指定管理期間は29年3月まででしたが、条例を全部改正し港区立認定こども園条例としたため、新たな指定管理者を指定することになりました。引き続き同じ事業所に29年3月末まで非公募による選定となります。

収支計画を確認しました!

基本となる条例が変わったので、専任の学級担任は0⇒4人へ。
28年度は条例改正前より1,000万円弱増額となります。

その後、明日の最後の本会議に向けて、各常任委員会や特別委員会では各委員長報告を確認しました。

保健福祉常任委員会(9月17日)

  1. 保育園での医療的ケア児の受け入れを求める請願

    ママの職業訓練の期間中、経鼻栄養のお子さんは認可外保育園に入園。
    この3か月弱の同年齢児との関わりの中で意欲が増し、体力も語彙も食欲も出始め、その成長には目を見張るものが!
    しかし、保育園に入園できなければ、再び日中は母子だけの生活になり、社会との接点が無くなり精神的にも肉体的にも辛くなり、経済的にも厳しくなります。

    近藤まさ子は訴えました!

    本年12月から始まる居宅訪問型保育事業は、集団生活が著しく困難な重度障がいの医療的ケア児が対象。
     軽度障がいの場合には、医療的ケア研修を受けたヘルパーや保育者等の認定特定行為業務従事者によるケア提供で態勢整備ができないのか!?
    区では、障がいや疾病に対しては常日頃から、早期発見、早期療育、早期治療を訴え重症化を防ごうとしている。
    であるならば、請願者のお子さんのこの3か月間の成長を後退させるようなことをして良いのか!?
    今回の代表質問で区長は、
    区の各窓口に寄せられたご相談を一元化し、実態把握に取り組み、可能な限り地域で生活し続けるための支援を検討すると、重度障がいではない医療的ケア児・者に対する支援の方向性を示して下さいました!!
    この請願は私たちに二つの大切なことを教えてくれました。
    一つは医療的ケアがあっても障がい者手帳が取得できないこと!
    二つに同年齢児との関わりの中で多くの成長が期待できること!
     こんな雨の日に、あんなに小さな体で、私たちに二つの大きなことを教えに来てくれました。
     このことをしっかりと受け止めて、次の施策に反映して行かなくてはいけないと思います。

    結果、全会派一致の採択

  2. 緊急暫定保育施設東麻布保育室の認可保育園化に関する請願

    保育需要に応えるために設置した緊急暫定保育施設は、来年度仮称みなと保育室となり、その後、平成31年度を目途に認可化、継続、終了の3型に分けられます。
    小学校の跡地を活用した現定員170人のこの暫定保育室は、地域との活発な交流、保護者や先生との信頼関係も深く、認可化すべき!

    結果、全会派一致の採択

    すべて指定管理者の指定について

  3. 港区立南麻布高齢者在宅サービスセンター等
  4. 港区立台場高齢者在宅サービスセンター
  5. 港区立北青山高齢者在宅サービスセンター等
  6. 港区立芝高齢者在宅サービスセンター等
  7. 港区立精神障害者地域活動支援センター
  8. 港区立公衆浴場ふれあいの湯

これからも請願者ご家族をしっかりサポートさせて頂きます。

保健福祉常任委員会(9月14日)

港区立認定こども園条例

▶認定こども園とは・・・

教育・保育を一体的に行う施設で、いわば幼稚園と保育所の両方の良さをあわせ持つところ。
保護者が働いている、いないに関わらず利用でき、保護者の就労状況が変化した場合でも、通い慣れた園を継続して利用できることがメリット。
認定こども園には子育て支援の場が用意されており、園に通っていない子どものご家庭も、子育て相談や親子の交流の場への参加などが利用可能。

港区では、芝浦港南地区の保育需要に対応するため、平成19年度に芝浦アイランドこども園を開設・・・港区立こども園条例により設置
0歳児~3歳児クラス保育所
4歳・5歳児クラス認可外保育施設
幼稚園教育要領に準じた幼児教育を実施)

現行の芝浦アイランドこども園の継続性を踏まえつつ、認定こども園法に基づく認定を受けることから「港区立こども園条例」全部改正し、新たな条例の名称は「港区立認定こども園条例」

そして、平成28年度以降は保育所型認定こども園になり、0歳児~5歳児クラス保育所(満3歳以上の子どもに対し、学校教育法に掲げる目標が達成されるよう保育を実施)となります。

▶「港区立認定こども園条例」の目的は・・・

「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」に基づく認定こども園の認定を受けた保育所として、小学校就学前の子どもに対する保育及び保護者に対する子育て支援を総合的に提供し、子どもの健やかな育成を図るため、港区立認定こども園の設置及び管理運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。

条例審査では、延長保育、預かり保育、一時保育などについて確認しました。

保健福祉常任委員会(9月4日)

  1. 居宅訪問型保育事業の実施について

     港区では待機児童解消に向けて私立保育園誘致や緊急暫定保育施設を整備し、障がい児も職員を加配して保育園で受け入れてきましたが、医療的ケアがある場合は不可能でした。
     本年12月から地域型保育事業の4類型の中の一つである居宅訪問型保育で受け入れ可能となりました。
    子ども同士の刺激で成長を促せることから、療育や保育の場との極め細やかな連携を!
    子どもの成長を育み居宅訪問型から集団保育への移行の流れをつくり、待機児童をつくらないこと
     と訴えさせていただきました。

  2. 平成27年第3回港区議会定例会提出予定案件について

    保健福祉常任委員会に付託される案件の確認

  3. 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律を踏まえた区の取組について

     平成26年1月障害者権利条約を締結し、明年4月からは障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行されます。
    ▶区の具体的な取り組みは
    ◆職員の意識向上のための研修や遵守すべき事項を示した職員対応要領の策定
    ◆相談及び課題解決に向けた体制の整備
    ◆区民等への啓発活動
    ◆地域の関係機関のネットワーク強化をめざした障害者差別解消支援地域協議会、全庁あげて差別解消に取り組むための部長級職員で構成する港区障害者差別解消推進会議を設置。
    障がい者団体に属さない発達障がいや精神障がいの方の丁寧な意見聴取を
    会議体が課題解決に向けて機能すること
     と訴えさせていただきました。

  4. 保育施設等の指導監督の実施について

    指導監督を充実させ、保育施設等の適正な運営と更なる保育の質の向上を図ることになりました。
    1の居宅訪問型保育事業については、この保育を担うのは23区唯一の事業者。
    4類型の中の「家庭的保育」「小規模保育」「事業所内保育」では保育事業の管理下での児童の災害について、公明党のリードで災害救済給付が行えるようになったが、この「居宅訪問型保育」にはないことから、事業者への指導監督だけではなく配慮も必要
     と訴えさせていただきました。

保健福祉常任委員会(7月31日)

  1. 低所得高齢者等生活支援事業「まごころ生活支援事業」について

    ●対象者は・・・平成27年度住民税が非課税で、65歳以上、障害者手帳所持者、難病医療費助成受給者の方、先着2,000人。
    ●受けられる生活支援は、下記3つのメニューの内一つ
     ①照明器具(LEDも含め電球・蛍光灯等)の交換
     ②家具転倒防止器具取付状況点検・再設置
     ③IT機器(パソコン、スマホ等)の使い方・困りごと相談
    ●申請は・・・H27.9.1~H28.2.29
    ●周知は・・・8月中旬の広報みなとやホームページ、案内チラシにて
    国の地域住民生活等緊急支援のための交付金(公明党の実績です)を活用し、平成27年度限りの事業です。

  2. (仮称)障害者グループホーム南麻布の事業者公募について

    ●東京メトロ広尾駅は地下がバリアフリー化、1,2階が自転車駐車場、3,4階がみなとふれあい館、5~7階が障がい者グループホーム。
    ●港区の普通財産の貸付として貸付料は50%減免。これは補助金がある為ですが、同じ建物でふれあい館は100%減免の予定。
     地代の高い港区での福祉事業の継続運営には細やかな配慮も必要と要望

  3. 港区の地域包括ケアシステムの実現に向けた取組について

    ●平成26年の介護保険法改正により新たに追加された地域包括ケアシステム
    ●平成29年度中の実施が求められています。
    ●そのための検討会議(8月)と推進会議(10月)が設置されます。
    ベル高齢者が住み慣れた地域で安心して在宅生活を送れるよう、港区ならではの地域包括ケアシステムの構築を目指します。

  4. 第二東西連絡道路整備に伴うカナルサイド高浜への影響について

    ●カナルサイド高浜の移転・建替えに伴い、1階の生活寮フレンドホーム高浜と3階の「風の子会」(生活介護・就労継続支援B型事業所)も移転となります。
    フレンドホーム利用者個々への対応や世話人さんへの配慮を要望
    多くの重度身体障がい利用者がいる「風の子会」については、これを機により良い環境へ移転できるよう検討を要望

  5. 平成27年度生活保護基準の改定に伴う住宅扶助の特別基準の適用について

    ●これまで港区では住宅扶助は世帯人数が1人~6人までは同額でした。
    ●国の生活保護基準の改定に伴い、この7月から、2人世帯は約5,000円増、3人世帯は約11,000円増、4人世帯は約16,000円増、5,6人世帯は約21,000円増、7人以上世帯は約27,000円増となります。世帯人数が多ければ今までより高い家賃の広い部屋に住めるようになります。
    また、単身世帯で床面積が15㎡以下の場合転宅も可能となります。
    不動産業界への周知や個々のケースへの対応を要望

  6. 芝浦アイランドこども園の保育所型認定こども園への移行について

    ●現在の芝浦アイランドこども園は港区独自のこども園で、0歳~3歳児は保育所、4歳・5歳児は認可外保育施設(幼稚園教育要領に準じた幼児教育)
    ●平成28年4月から0歳~5歳児まで保育所型認定こども園(満3歳以上の子どもに対し、学校教育法に掲げる目標が達成されるよう保育を実施)となります。
    ●保護者の就労状況が変化した場合でも、認定区分を変更することにより転園する必要はなくなります。

  7. 緊急暫定保育施設の今後のあり方について

    ●急激な人口増加に伴う保育需要に対応する為、平成19年10月から区独自に緊急暫定保育事業を開始
    ●本年4月現在、緊急暫定保育施設の定員は全保育施設総定員の約4分の1を占める
    ●今後は、平成28年度から新たに「(仮称)港区保育室」とする
    ●子ども子育て支援事業計画の最終年度の平成31年度までに認可条件を整えたものは可保育園へ、それ以外は港区保育室として継続するもの、再開発等による終了との方向性を示しました。

本日の委員会内容は区民の皆様に知って頂きたい情報ばかりでした。

議会運営委員会(7月30日)

議会運営に関する改善について検討しました。
 ●本会議や予算・決算特別委員会の質問時間
 ●ペーパーレス化と電子機器の活用
 ●インターネット中継
 ●夜間・休日議会の開会等
今後も引き続き検討してまいります。

議会改革検討会(7月29日)

午前中は今期第1回の議会改革検討会が行われました。
 ●各種会議の公開や区政報告会等開かれた議会へ
 ●政務活動費や行政視察、議会基本条例制定などについて検討
検討項目と今後の検討会の進め方について確認しました。
そして、本日は下記について検討しました。
 ●高齢者の杖や視覚障がい者の白杖を携帯する方々の議会傍聴
 ●幹事長会や議会改革検討会等の公開と議事録作成
 ●出産による欠席規定
来年の参議院選挙から選挙権は18歳以上になります。23区中でも投票率の低い港区。
区民に区議会・区政に対する関心をどう高めて頂くか、しっかり検討してまいります。

保健福祉常任委員会(6月12日)

  1. 行商制度の変更について

     路上等において食品を人力で移行しながら販売する「行商」
     ①弁当等人力販売業として許可制(手数料あり)に規制強化
     ②包装食品のみを販売する場合、施設基準の一部を緩和
     区役所1階ロビーでも手洗い場が無くて販売できませんでしたが、緩和されてアルコールスプレー等の消毒設備でOKになりました。障がい者就労支援事業者のお弁当も販売できるようになります。
     周知徹底を要望しました。

  2. 臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の支給について

     消費税率引上げによる影響緩和措置として国の補助事業として昨年に引き続き一定所得以下の方に今年も支給されます。
     ①臨時福祉給付金・・・昨年1万円、本年6千円
      昨年の申請者は約半数の方のみ
     ②子育て世帯臨時特例給付金・・・昨年1万円、本年3千円(本年は①との併給可)
      昨年の申請者は約9割強
     生活保護受給者への消費増税影響緩和措置も確認しました。

  3. 平成27年第2回港区議会定例会提出予定案件について

     以下議案が保健福祉常任委員会に付託され定例会中に審査することになります。
     ①港区保健衛生事務手数料条例の一部を改正する条例
     ②港区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例
     ③指定管理者の指定について4件

  4. 港区保護司会との協働による更生保護青少年事業の取組について

     来年度予定されている刑法改正で、「刑の一部の執行猶予制度」が導入されることで保護観察対象者の増加が予想されることへの取組み。
     事業の成果を上げられる様、保護司会の要望を聞きながら必要なら更なる場の確保を要望。

  5. 港区版宿泊デイサービス事業の実施について

     芝に続き、台場高齢者在宅サービスセンターでも7月よりセンターのデイサービス利用者を対象にデイサービスに引き続き宿泊ができる「港区版宿泊デイサービス事業」を実施。
     利用定員2名で、職員体制は施設内に1人、オンコール1人の2名。
     1泊5,000円です。

  6. 港区歯並び・咬み合わせ相談事業の実施について

     不正咬合の子どもが増加傾向にあるため、みなと保健所にて無料で矯正歯科医による相談事業を開始します。
     指しゃぶりなども不正咬合の原因となるため健診等で乳児期からの情報提供を要望しました。

  7. 南青山四丁目用地の暫定活用整備の変更について

     近隣住民の要望内容を踏まえ、整備内容や整備スケジュールを変更。
     これにより影響の生じる利用者には今後の対応等丁寧に説明します。
     (青南小学校、緊急暫定保育施設青南保育室、放課Go→せいなん等、青山生涯学習館)

  8. 平成26年度4歳児全員の居住実態把握」の調査結果について

     各地区総合支所、みなと保健所、子ども家庭支援部、教育委員会などが連携協力して、2,120名の4歳児全員の居住実態を把握することができました。
     健康診査は乳幼児から毎年行われているが、3歳児から就学時までの機会がないため4歳児で実施。

交通・環境等対策特別委員会(3月26日)

  1. 港区バリアフリー基本構想特定事業計画の策定について

    「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に基づく「港区バリアフリー基本構想」を平成26年9月に策定。その中で、実施計画として①公共交通②道路③都市公園④建築物⑤交通安全⑥心のバリアフリー それぞれ6件の特定事業計画を策定し、平成28年3月には特定事業計画の実施・意見反映・追加等に基づく時点修正を行い、スパイラルアップを継続していきます。

  2. 港区コミュニティバス移動実態調査結果等について

    収支率の目標は70%ですが、現在60%に達していない状況あせる今年度実施した調査結果等を参考にし、より安定した事業運営を目指していくことになりました。
    例えば ・余剰車両の活用でマルチバスの運行
    ・「みなとパーク芝浦」経由のルート改善
    ・始発を一便早発するなど運行ダイヤの改善
    ・バスラッピング等公告による収入確保
    ・「ちぃばす」と商店街等との連携
    合格坂や狭隘道路の多い白金高輪地域には「ちぃばす」を走らせることは難しい。今後町会等へアンケート調査を実施し、デマンド型タクシー(時間や乗車場所などの要望(デマンド)に応じて、バス並みの安価な料金で乗り合う公共交通サービス)の検討も開始します。
    「ちぃばす」についてのご意見をお待ちしています。

  3. お台場レインボーバスの利用状況等について

    運行開始から3年目の収支率は60.1%の見込みあせる5年目の黒字達成は厳しい状況あせる6年目以降の運行の在り方に関する方向性を定めます。

  4. 「(仮称)虎ノ門一丁目地区市街地再開発事業」環境影響評価書案について
  5. ごみ減量優良事業者等表彰、みなとエコショップ表彰及び優良集積所等表彰について

    ・ごみ減量優良事業者等表彰審査会で平成26年度中に訪問指導を行った265棟の事業用大規模建築物の中から4棟の建築物を所有・管理する事業者を被表彰者に決定。
    ・みなとエコショップ表彰・・・港区ゴミ減量優良エコショップ表彰審査会において認定した23店舗について審査し9店舗を有料エコショップに決定。
    ・港区優良集積所等表彰審査会において、ごみの減量、資源化や地域環境の美化等についての取組を審査。公募による自薦のあった4カ所の集積所等を管理する区民、団体を被表彰者に決定。

予算特別委員会(4)(3月10日)

教育費

 田町駅東口にオープンした新スポーツセンターについて、区民の皆様から様々ご意見ご要望を頂きましのたで、4点に絞り改善について質問いたしました。
その中の一つがバリアフリートイレ。
現在はだれでもトイレ、多機能トイレと言われており、新スポーツセンターには3階から8階までの各フロアーにありますが、「子ども連れ等と車椅子利用者が交錯しているので、障がい者優先で使えるようにしてほしい」とのご意見を頂き、質問をするにあたって精査したところ、国土交通省が平成23年度に行った多機能トイレの利用状況の調査において、直ぐ利用できずに困った経験がある障がい者が約94%もいたという結果を受け、24年度には次のような方向性を示していたことがわかりました。
▶長時間占用しないようマナー・モラルの向上を図る。
 (写真のような啓発チラシを作っていました)
▶多機能トイレの機能を一般トイレに分散すること。
 (乳幼児用のオムツ替えシートやチャイルドシート等)
また、新スポーツセンターにはユニバーサルシートがありません。
パラリンピック公式競技のボッチャには重度四肢障がいの方も参加します。また、毎年行われている港区障がい者スポーツの集い参加者の中には、3時間以上オムツ替えが出来ない方もいますので、ユニバーサルシートの設置を求め、前向きな答弁をいただくことができました。

2問目は港区の就学援助費について
 様々区独自の費用を拡充していますが、入学準備金については標準服のある学校と無い学校が同額ということについて、教育委員会の認識を問いました。

予算特別委員会(3)(3月9日)

 平成27年度に予定されているマンション実態調査について質問しました。
 港区では約9割の方が分譲マンションを含む共同住宅に居住しています。
 これまで、平成17年と平成22年に区内の分譲マンションの支援策を検討するため、区内全てのマンションを対象に分譲マンション実態調査を実施しました。
  その結果から、建て替えコンサルタントや分譲マンション管理アドバイザーの派遣、劣化診断助成や建替え計画案等の作成助成など、港区は具体的に様々な支援を行ってきました。
 こうした耐震化の支援は勿論重要ですが、これらは防災・減災対策のいわばハード面に重点がおかれたもので、築年数が経過した小規模マンション、特に管理組合や自治組織の無いマンションに対してはマンション内での共助、地元町会との共助についてなどソフト面も重視した支援策にも反映できるようなアンケートにすべきと要望しました。
 豊島区で平成16年に施行した「中高層集合住宅建築物の建築に関する条例」の中でも、平成25年7月に施行した「マンション管理推進条例」でも、地域コミュニティの活性化や地域防災力向上を目的に、新規でマンションを建設する場合、区が建築主である事業者に対して、竣工後マンション購入者とその家族が町会に加入しやすいように町会と協議することを求めています。
 いざという時に助け合える地域コミュニティを重視したマンション条例制定に向けても検討頂きたいと要望いたしました。

予算特別委員会(2)(3月5日)

衛生費

港区の障がい者歯科診療について

 23区中半分以上の区で行っている障がい者歯科診療が、港区でもようやく昨年10月から港区口腔保健センターで開始しました。
 現状と課題を伺い、そのうえで拡充について訴えました。

「みなと在宅緩和ケア支援センター事業」について

 がん患者及びその家族が住み慣れた地域で在宅療養を受けられるよう医療・看護・福祉等のネットワークの整備を図り、在宅での緩和ケア支援システムの構築を推進する、緩和ケア支援の推進拠点。
 事業計画には、「調整」「交流」「相談」「普及啓発」「人財育成登録」の5つの機能で17の事業があげられており、平成29年度のセンターの完成まで順次事業展開がされています。
 この17事業の中で平成26年度から始まった「がん医療相談室」と「地域支援情報ネットワーク」について、こうした素晴しい取組を広く区民に周知すると同時に、何よりもがんに罹患された方やご家族の気持ちに寄り添ったケアとなるよう訴えました。

予算特別委員会(1)(3月4日)

すべて前向きな答弁を頂くことができました。

環境清掃費

みなとタバコルールについて

 港区では平成9年に「港区を清潔できれいにする条例」を制定し、平成15年度からは「みなとタバコルール」を定め、区・区民・企業等と協働して喫煙のマナー・モラルの向上を図ってきました。
 更に、平成26年7月には「港区環境美化の推進及び喫煙による迷惑の防止に関する条例」が施行となり、公共の場所では指定喫煙場所以外での喫煙の禁止、公共の場所以外で喫煙する場合でも公共の場所にいる人への受動喫煙の配慮が義務付けられました。
 新たな助成制度などを事業者だけでなく区民に対しても周知し、指定喫煙場所や屋内喫煙所に相応しい場所の情報を区は積極的に受け付け、早急に検討し、相手先に交渉するなどして喫煙場所を増やす努力が必要!と訴えました(灰皿の撤去が進み、歩きたばこやビルの1階で集団で喫煙する人が増えたため)。

持込み粗大ごみについて

 先月から毎週日曜日に限って開始した粗大ごみの清掃施設への「直接持ち込み」サービス。戸別収集に加えて新たに始まったもので、ごみの排出者自身が自家用車等で粗大ごみを運搬するので、引き取り手数料も戸別収集の約半額(椅子、照明器具、布団等は無料)。
 木製家具については傷んでないものは「家具のリサイクル展」へ、その他は粗大ごみの木製家具と合わせて木材をチップ化して接着剤で固め「パーティクルボード」に加工し、再び木材として活用するリサイクルを!と訴えました。

民生費

みんなとオレンジカフェについて

 認知症の人とその家族が、適切な医療・福祉・介護の支援につながる場として、みんなとオレンジカフェ事業を平成26年5月から各地区1カ所、順次実施。国が本年1月に策定した「認知症施策推進総合戦略」通称「新オレンジプラン」の基本理念は「患者の意思が尊重され、住み慣れた環境で自分らしく暮らせる社会の実現を目指す」としている。
 認知症と自覚していない人も参加したくなる周知の工夫、認知症の人もスタッフとして活躍できる場を!と訴えました。

世代間交流の促進について

 日本では今、世界に類のない早さで少子高齢化が進んでいます。港区でも区民が改めて世代間交流のメリットを実感し、ひいてはそのことで地域コミュニティの活性化が図れるよう取り組むべき!と訴えました。

緊急一時保護について

 常時介護が必要な障害者の介護者が、病気、冠婚葬祭など一時的な理由で介護ができない場合、一時的に保護する区独自の事業。介護者の入院が要件だが、医療の進歩と共に日帰り手術もあるので要件の緩和を、法外事業としてではなく、法内の事業として補助金も得たうえで短期入所ショートステイ事業を早急に拡充すべき!と訴えました。

障害者虐待防止について

 平成23年6月、「障害者虐待の防止、障がい者の養護者に対する支援等に関する法律」所謂、障害者虐待防止法が整備され、港区では平成24年10月に港区障害者虐待防止センターを設置し、専用ダイヤルを設けて通報や相談を受け付けてきました。
 この法では虐待の行為者として、病院、学校、保育所が入っていないが、こうした相談にも対応して頂きたい! 性的虐待を受けた十代の女性が自らの体を大切にできなくなったご相談から、軽度障がいの方々自身へ自分を大切にするということの意識を育めるグループワークや講習会などを実施して頂きたい!と訴えました。

建設常任委員会(2月25日)

2月20日の本会議で建設常任委員会に付託された案件について審査しました。
  1. 港区街づくり推進事務手数料条例の一部を改正する条例

    「マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律」「建築基準法の一部を改正する法律」その他、国交省からの住宅性能表示制度の改正に伴う長期優良住宅建築等計画の認定に係る事務実施体制整備等についての技術的助言を受けて申請手数料(人件費・物件費・その他経費)を設定。

  2. 港区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
  3. 港区立公園条例の一部を改正する条例
  4. 港区立上下水道施設上部利用公園条例の一部を改正する条例

     上記3件は、港区の道路や公園等土地の一部を貸す場合の占用料を10年スパンで土地評価格に近づけ徐々に値上げしていくものです。

  5. 港区建築審査会条例の一部を改正する条例

    「マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律」「建築基準法の一部を改正する法律」を準用して会長は審査会の招集ができます。

交通・環境等対策特別委員会(2月5日)

  1. 「ちぃばす」芝浦港南ルートバス停移設について

     * 163番「芝浦一丁目」バス停(H26.12移設済み)
       愛育病院の前に移設
     * 162番「田町駅東口」バス停(H27.2.6移設)
       田町駅東口ロータリー内に移設

  2. 港区環境基本計画(素案)に寄せられた区民意見について

建設常任委員会(1月16日)

  1. 環状第二号線新橋・虎ノ門地区地区計画の変更(原案)について

     平成27年度都市計画決定、28年度事業着手、29年度事業完了。

  2. 虎ノ門二丁目10地区地区計画の決定(案)について

     平成27年度都市計画決定、事業着手、30年度事業完了。

  3. 都市計画公園霊南坂公園の変更(案)について

     港区公園まちづくり制度を活用し、まちづくりと都市計画公園の整備の両立を図るため、再開発等促進区を定める地区計画の決定に合わせ公園の変更を行います。

  4. 高度地区の変更(案)について

     周辺への配慮無く建設される中高層建築物を抑制し、良好な居住環境と落ち着きある街並みを形成することを目的に、都市開発諸制度活用方針に定める職住近接ゾーンを中心に絶対高さ制限を指定することとし、約823.4haの区域について高度地区を変更します。
     平成27年1/26~2/9都市計画案の縦覧・意見書の受付、27年3月末都市計画決定、27年10月告示・運用開始。

  5. 区民向け住宅入居者への寡婦(寡夫)控除みなし適用について

     婚姻歴のないひとり親世帯で児童扶養手当の受給者の場合、寡婦(寡父)控除の適用があるとみなして平成27年4月1日から住宅使用料を算定します。

  6. 夕凪橋架替工事(道路整備)について

     平成27年10月から交通開放予定、事業完了は27年度末。

  7. 港区基本計画・実施計画(素案)について
    • 細街路の整備(拡幅)

       白金、高輪、赤坂に多い。

    • がけ・擁壁の改善・指導

       現在の支援は改修時の利子補給のみ。

    • 安心して通行できる歩行環境の整備

       バギーや車いす、高齢者が安全に通れる歩道にしたい。そんな思いから質問しました。

交通・環境等対策特別員会(1月13日)

  1. 「(仮称)三田小山町西地区市街地再開発事業」環境影響評価書案について

    大気汚染、騒音・振動、土壌汚染、地盤、水循環、日影、電波障害、風環境、景観、史跡・文化財、自然との触れ合い活動の場、廃棄物、温室効果ガスについて審査。
    29年度工事着工、33年度供用開始予定。

  2. 羽田空港の機能強化案への区からの意見・要望等に対する国の回答について
    • 航空機の飛行高度、離発着、機種等、条件の違いによる騒音データに係る資料の早期提供を

      →技術革新により最新機種は1960~70年代のものに比べ20dB近い騒音低減が図られているそうです。

    • 航空機からの落下物事故の件数、内容、防止対策、及び落下物による損害が発生した場合の賠償に関する資料、及び都心部では落下物事故が発生した場合の想定している被害に係る資料の提示

      →羽田空港周辺の過去10年の事案は茅ヶ崎市で航空機部品(29㎝×17.5㎝)が落下したが被害の報告はなし。
      航空機が特定できたら当該航空会社、そうでない場合は羽田空港に就航する航空会社が分担して損害を賠償する。

    • 国の航空機騒音に係る補償制度についての資料の提示

      →航空機騒音障害防止法に基づく騒音対策事業・・・港区では該当しないそうですが、大田区ではこれまで延8474件、平成19年度は1件の防音工事を行ったそうです。

    • 実験飛行による騒音測定と地元住民の騒音体験などの機会の提供

      →検討中

    • 東京湾大華火祭の開催に対する支障 

      →これまでの開催と同位置及び同規模であれば支障ない。