平成25年 第1回定例会 予算特別委員会(H25.2.20~3.15)

0402

総務費

地域防災力アップに向けて

 スタンドパイプを使った初期消火訓練を実施すべき

今年度、各消防団に配備したスタンドパイプを活用し、消防署や消防団と連携し、実施に向けた具体的な訓練方法を検討する。

 町会に加入していない地域住民、事業者等、その時に地域にいる人を対象に、街中で実施する発災対応型訓練を、多くの地域で行うことが必要では

災害時における自助・共助の意識を高めるためにも、鵜団、生活を営む街中での災害を想定した発災対応型訓練を充実することは地域防災力向上に寄与する。諸機関と連携して実施できるよう取組む。

 港区、各地区総合支所、警察署、消防署等が事業所との連携を始めている。それらを更に実効性のあるものとするために、総合的な視点でネットワーク構築しては?

区民や区等が個々に築き上げた事業者との連携を土台にしたネットワークをより強固にすることで、災害対応能力を高めていけるよう積極的に取組む。

 帰宅困難者対策推進協議会や災害時支援ボランティア等にも防災士資格取得支援助成事業の対象者を拡大すべき

地域の災害対応力向上に欠かせない方々なので対象拡大に向け検討する。

環境清掃費

ごみ減量化・省エネへの取り組みについて

 ごみ減量の「みなとエコショップ表彰制度」、省エネの「エコオフィス・エコショップ登録事業」を事業者へしっかり周知し、取り組みを促進すべき。

事業者が主体的に取組めるよう支援する。「みなとエコショップ認定店」で買い物をした際にエコチャレンジのポイントを付与する区民向けの事業も予定している。

 ビル管理における省エネ運用の支援の効果と、実効性を高めるための対策は

区役所本庁舎の運用改善による省エネ効果は震災前の平成22年度比マイナス27.5%、昨年比でも11.7%で大変効果が期待できる。具体的には専門家を派遣して省エネ診断・運用状況調査の実施からビル管理事業者等との話し合いまでを支援し、ビル管理事業者が実施する省エネ運用計画を策定する。

 不燃物ゴミに携帯電話等が混入していることから、小型家電回収ボックスの設置を更に拡充し、レアメタルを採取し易くするための分会作業を障がい者施設へ委託しては。

来年度は区民センターやいきいきプラザなど5か所に増設する。障がい者施設への提供については、採算性、安全性の観点から調査、研究をする。

民生費

介護マークの導入、障がい者支援策について

 介護者が介護中であることを周囲に理解してもらうための「介護マーク」を活用しては。

先行事例を参考に早期に作成する。「広報みなと」やチラシ、ポスター、ホームページ等で趣旨を丁寧に周知し、高齢者相談センターやヒューマンプラザ、各地区総合支所等で配布する。

 消防署で行う防火防災診断を災害時要援護者対策につなげては

消防署と情報を共有し支援につなげる。

 障がい者へのアウトリーチ支援として始まる「みんなまる相談員事業」を災害時要援護者対策につなげては

災害時の効果的な支援につなげる。

 障がい者の就労支援として、①作業所等の事業者への支援を拡充し就労の場の確保促進を。②そして、「障害者優先調達推進法」も来月から施行されることから、仕事の確保についても小型家電の分解等、全庁的に考えるべき。

①事業所の移転または増設経費補助を新たに来年度新設する為、先ずはこれらの効果を精査し障がい者就労支援の更なる充実に努める。②他自治体の先駆的な取組を参考にし、縦割りでない全庁的な取組を検討する。

衛生費

産後ケア事業の更なる充実を

産後うつに悩むヤングママは年間100人を下らず、支援等で20人ほどになるが、更なる出産後の支援として、世田谷区で開始した産後ケアセンターを港区でも検討していただきたいが如何。

みなと保健所と家庭支援センターが併設する利点を活かし、より一層の連携を図りながら保健所を拠点に産後ケア事業の充実に努める。

土木費

港区建築物の高さのルールに関する基本的な方針について

 説明会等に出された意見は

高さ制限の導入が老朽化マンションの建替えを抑制することになる。今回導入しない東部エリアでは良好な居住環境を維持する為に導入を検討してほしいという意見もある。

 不適格建築物となること、私的財産権の侵害となることについての認識は

認識している。市街地環境の向上に資する建築物の特例を設けている。今回の高さ制限の指定値は建築する際の設計の自由度を加味し容積率を十分活用できる数値としているので必ずしも私的財産権を侵害しているとは考えないが、財産権を侵害しないよう努める。

 今後は、区民等へ高さルールを設けた後の具体例等を示したうえで、意見を聴取しながら、拙速な方針策定をすべきではないと考えるが。

今以上に丁寧な説明を行い、拙速に策定は行わない。

教育費

特別支援教育、肢体不自由児の自立支援について

 特別支援教育においても小中一貫教育ヘ向けカリキュラムの連続性等、連携を密にすべき

連続性のある特別支援教育をさらに充実させる。

 現在、肢体不自由児の特別支援学級はなく、知的障がい学級に在籍しているが、肢体不自由学級で行われていた自立訓練等はどのように行っているのか。また、今後の肢体不自由の特別支援教育をどのように考えているのか。

在籍数の減少により休学級としているが、現在は自立活動を取り入れた学習環境を整えている。また、介助員も配置している。開級については対象となる児童・生徒の状況を踏まえ慎重に検討する。