平成24年 第3回定例会 決算特別委員会(9.24〜10.3)

総務費

1.地域防災協議会の防災力アップのための支援について

避難所の備蓄物資にばらつきがある。避難所ごとに完結できる物資の備蓄をすべき。

発災直後に必要となる食料、毛布等の物資は避難所の備蓄に附属した倉庫に。翌日以降使用する物資は近隣の民間備蓄倉庫等に備蓄している。今後、地域防災計画改定の中で、女性の視点を踏まえ、備蓄品目や数量を見直し、充実を図る。

初期消火で必要となるD級ポンプを配備できない防災住民組織へ、スタンドパイプの配備の助成をすべき。

今年度の装備助成として、消防団には配備予定。住民組織等へは、安全性の観点から消防署とも連携し検討する。

避難所運営等には、生活者の視点があり、横の連携が築きやすく、即行動に移せるといった女性の視点が必要。女性防災リーダーの育成を図るべき。

重要性は認識している。防災士資格取得支援助成事業に積極的に女性に取組んで頂けるよう、地域防災協議会、防災住民組織、消防団へ周知する。

2.災害時要援護者と二次避難所について

災害時要援護者登録事業開始から4年が経ち、転出や状態の変化、更に施設入所等、現状が変わっている場合がある。また、お元気な65歳以上の方もおられる。個別の支援計画作成に当たり、現状にあった名簿とすべき。

実効性のある要援護者対策を推進するため、関係部署と調整中。名簿情報の最新化とともに、より効果的な支援ができるよう検討する。

高齢者、障がい者等が避難生活を送ることになる二次避難所の多くがいきいきプラザだが、バリアフリーではなく介護職員や看護職員もいない。ハード、ソフト両面からの見直すべき。

二次避難所という分かり辛い名称、更に、必要なサービス提供が見込めない状況にある。地域防災計画改定作業の中で見直していく。

3.公聴と相談事業について

区のホームページを通じて区民が意見を述べやすくなるようなサイトにすべき。

頂いたご意見には迅速に対応し、区の対応や考え方の要旨を解り易く公表し、区民参画の推進につなげていく。

充実した区で行なっている相談業務を広く区民に周知し、活用を促すべき。

H23年度は、「法律相談」1,412件、「すまいの税務相談」86件、「すまいの不動産相談」77件、「マンション管理相談」33件、その他マンション関連相談が合計24件、「人権身の上相談」10件、「更生保護青少年相談」6件で、合計2,266件。今後、積極的なPR活動に努めていく。

環境清掃費

1.集合住宅における地球温暖化対策について

区の助成事業は高反射率塗料と太陽光パネル設置だが、太陽光パネルは課題が多く実績ゼロ。区民の約9割が居住する集合住宅の共有部において取組める助成事業も検討すべき。

集合住宅特有の問題に対応する支援策を検討する

民生費

1.市民後見人の活用について

東京都以外で市民後見人養成講習を受けた区民や、日常生活支援も含め、まるごと支援をしているNPO等、こうした方々との連携も視野に取組んではいかが。

今後の課題とさせて頂く。

市民後見人が安心して業務に専念できるよう、港区社会福祉協議会の後見監督受任について確認させて頂く。また、法人後見人受任についても検討願いたい。

市民後見人が選任された場合は、後見監督を行いサポートする。

2.医療的ケアを必要とする児童の保育について

5年前、全会派一致で保育園での受入を採択した。その後の状況を伺う。

この間の申請者は1人。医療的ケアの委託を出来る事業者が見出せなかったため安全を保障できず、入所不承諾となっている。

同年齢児の刺激による成長は目覚しい。4年前の質問で、4歳児以上は受け入れるスタンスが示されている。実施に向け努力願いたい。

子ども家庭課以外の部門とも連携しながら、受け入れについて取り組む。

3.医療的ケアを必要とする児童の療育について

杉並区発達支援センターを視察した。40人中8人の医療的ケアを必要とする児童を受け入れ療育を行なっている。3歳児から徐々に母子分離し、5歳児では全員単独通園を行なっている。子ども療育パオのめろん組は、母子通園を原則としているが、親が体調を崩したら、子どもは療育を受けられない。状況をみながら単独通園も許可すべき。

現在昼食前後30分程度、センター内で保護者が勉強会に出席する時などは園内分離を行なっている。今年度から看護師による医療的ケアも開始した。今後、複数の意見を参考にするなど検証し、単独通園の可能性を検討する。

★この答弁から、「子どもがどれほど目を輝かせて療育を受けているか、杉並の現状を視察して頂きたい。医師の意見だけでなく、子どもの姿を見るべき!」と重ねて要望した。

4.地域生活支援センターあいはーと・みなとの開所時間の延長について

今年度から精神障がいの方々の相談事業を担い、訪問や同行支援なども行なっている。また、利用者も増える中で十分な支援はできているのか。更に、時間延長を希望する方も多い。居場所が少ない中で、スタッフを増やしてもあいはーと・みなとの時間延長をすべき。

夜間時間帯の相談人数の推移を踏まえ、運営の工夫をしながら利用者ニーズに応えていく。

衛生費

うつ病患者を円滑に専門医療機関につなげるための「港区精神科・神経科・心療内科医療機関名簿」は、5年前に作成されたが、この間、不定愁訴の増加や、発達障がいも認知され始め、益々実態に合った名簿に改訂すべきと考える。改訂時期、改訂内容について伺う。

産後うつ、発達障がい、各種依存症等、新しい領域の疾患が増え、また、認知行動療法や家族療法など特色ある治療を行なっている医療機関も増えている。それらを踏まえた改訂を行い、本年10月に各医療機関、相談機関等に配布予定。

土木費

1.集合住宅への支援について

区民の9割が居住する集合住宅に対する助成や支援策等は、防災、防犯、環境、高齢者、障がい者、ひとり親世帯、建物耐震化、住まい・維持管理・建替えの相談など、多岐にわたる。これらをまとめた案内を作成すれば、大規模修繕等の際にも管理組合で一度に検討できる。支援制度一覧の作成を提案する。

補助金等の支援制度一覧を作成し、周知にも努める。

2.道路の安全点検について

今年になって私の知っている高齢の方が3人歩道のちょっとした段差につまずき、骨折入院された。麻布地区総合支所管内での道路の安全点検の現状と、今後は特に人通りの多い商店街等を徹底して行っていただきたいと思うが、その取組について伺う。

月に1回、麻布地区管内を8コースに分け、徒歩により、路面の舗装、排水施設、街路灯、防護柵、反射鏡、標識、点字ブロックに関して巡回点検を行い、状況に応じて補修している。この後は、このほかにも商店街を対象に、定期的に歩道敷石の凸凹やマンホール蓋の持ち上がり等、重点的に点検を行い、歩行者の安全確保に努める。

交通弱者と言われる方々の意見を幅広く伺い、安全点検の充実を図るべき。

高齢者の方には、いきいきプラザなど区の施設利用者へ、障がい者の方には、港区心身障害児・者団体連合会などへ、アンケート調査等で意見聴取する。更に、子育て世代なども含めてご意見を伺い、街づくり支援部と総合支所が連携して、適切な内容、方法を十分検討し、安全対策を講じていく。

3.障害者用自転車認定マークについて

長時間歩けない方、買った物を持って歩けない方等が自転車を使う場合が多いが、港区では違法駐輪対策の一環として、駐輪禁止区域が広がりつつある。こうした方々への対応として、福岡市や広島市の先進事例を参考に、障害者用自転車認定マークを提案する。

先進自治体の課題を検討し、23区全体で取組む方法が効果的であることから、近隣区との協議や他区の意向調査を実施するなど、検討を進める。

教育費

「対人関係を円滑に運ぶための知識と、それに裏打ちされた具体的な技術やコツ」と定義されているソーシャルスキル・トレーニングを、不登校やいじめ防止等の観点からも、小・中学校に導入すべき。

必要性は認識している。その上で本年は御成門中学校で年5回の校内研修を実施し、12月には、小・中学校教師を対象に研修を実施する予定。これらを踏まえ、小・中学生への導入に向け研究を深める。